原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を検討する内閣府原子力委員会の小委員会は１６日、全量再処理など３通りの処理方法を総合的に評価した選択肢の最終案を示した。

　２０３０年時点の原発比率を１５％とするケースを新たに加え、原発比率の違いによる選択肢の優劣を評価した。どの選択肢を選ぶかを当面決めないまま原発を使う「留保」の考え方も盛り込んだ。

　選択肢案では、〈１〉使用済み核燃料をすべて再処理〈２〉再処理と地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の処理方法ごとに、原発比率３５、２０、１５％（いずれも３０年時点）と０％（２０年以降）のケースを想定した。今回追加した１５％は、原発稼働年数を原則４０年とし、新増設もしないとする政府方針から導かれた数字。将来の電源構成のあり方を考える経済産業省の委員会で検討されることになったため、取り入れた。


出典元：Yahoo！ニュース
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　ミクシィが身売りを検討していると5月15日に日経ビジネスオンラインが報じた。記事によると、笠原健治社長の55％の保有株について、売却に向けた交渉が始まっており、複数の企業に打診している。入札にグリーやディー・エヌ・エー（DeNA）が参加する見通しとしている。

　報道後に始まった5月15日の東京株式市場で、ミクシィ株は買い進まれ、寄り付き直後の9時1分には前日比1万6900円（10.7％）高の17万5000円まで上昇した。

　ミクシィは報道を否定している。


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　既報の通り、ソフトバンクは5月9日、オンライン決済サービスを提供する米PayPalと、合弁会社PayPal Japanを設立する計画を発表した。現在協議中だが、7月を目処に設立する見込み。

　出資金額は20億円（2500万米ドル）で、両社がそれぞれ10億円（1250万米ドル）ずつ出資する。役員は両社3名ずつ計6名となり、CEOには元ヤフーCOOで現在はソフトバンクモバイル取締役常務執行役員の喜多埜裕明氏が就任するという。

　同日の記者発表会で登壇したソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、合弁会社について「日本の決済市場を変えるために作る会社」と表現し、ソフトバンクグループとPayPalグループの連携によって「最強の連合が誕生した」と喜びを語る。

　PayPalの親会社である米eBayで社長 兼 最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・ドナホー氏も、「今日はPayPalにとって非常に記念すべき日。PayPalの歴史の中で初めて50対50のジョイントベンチャーを設立する」とコメント。ソフトバンクが日本における最良のパートナーだと強調した。

スマホをカードリーダーに変える「PayPal Here」

　合弁会社では、モバイル決済ソリューション「PayPal Here」を日本で展開していく。PayPal Hereは、アプリをインストールしたスマートフォン（iPhone/Android）のイヤホンジャックに専用のカードリーダーを装着することで、その場でクレジットカードやPayPalでの支払いが可能になるサービス。すでに米国、カナダ、香港、オーストラリアで導入されており、日本は5番目となる。

　支払われた代金は決済後すぐに店舗側のPayPalアカウントに入金され、店舗側ではアプリを通してこうした入金状況を確認できる。またカードリーダーはカード情報を暗号化するため、安全に取引ができるとしている。クレジットカードは、Visaカード、MasterCard、American Expressに対応。デビットカードは、Visa デビットカード、MasterCard デビットカードに対応する。

　孫氏は、日本では支払いの際に現金しか受け付けていない店舗が多いことから、米国や韓国などに比べてクレジットカード払いの比率が低い「カード決済後進国」だと指摘。店舗のクレジットカード対応が遅れている要因として（1）導入コストが10万円前後かかること、（2）回収期間が15〜30日間であること、（3）決済手数料が5〜8％であることを挙げる。

　PayPal Hereであればこれらの課題を解決できるとし、これまでクレジットカード決済を受け付けることが難しかった中小店舗向けにPayPal Hereを積極的に訴求していくと意気込む。「日本の中小の小売店舗を活性化したい。ソフトバンクとペイパルの力を合わせることで、一気に日本の消費者のライフスタイル、日本の小売店のビジネスモデルを変える」（孫氏）

　まずは、5月9日より一部の事業者向けにカードリーダーとiPhoneアプリの提供を開始。7月頃を目処に一般向けの提供を開始し、Androidアプリも提供する。カードリーダーの価格は約1200円（オープン価格）で、ソフトバンクグループの販売チャネルを通じて販売される予定。PayPal Hereの利用にあたり、カードリーダー以外の導入費用や月額費用は一切かからないが、決済ごとに5％の取引手数料が発生する。

　「法人営業部隊で（カードリーダーを）徹底的に配りまくって一気に店舗数を100万件、200万件まで増やしていきたい」（孫氏）


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　インドの競争委員会は現地時間5月7日、Googleの広告プラットフォーム「AdWords」の事業について、独占禁止法関連の調査を開始したと発表した。同委員会によると、調査は他の分野に拡大する可能性もあるという。

　欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は5月4日に、Googleの検索プラットフォームに対する調査について、自分たちは「かなり本気」であり、同社を相手取って公式に訴えを起こすかどうかの判断は急がないと語っている。

　一方のGoogle側は、調査には協力するとこれまで語っており、インドでの調査に関する米CNETの問い合わせにも同じ趣旨の発言を繰り返した。

　同社は米CNETの問い合わせに対し、「競争とは常に、クリックしてもらえるかどうかの差でしかないのだが、成功を収めた者が詮索されることは理解している。インドの競争委員会からはまだ連絡がないが、事業に関する質問にはいつでも喜んで答えており、当社のサービスがインドの競争法に従っている自信もある」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


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　米アドビシステムズが5月4日に修正したAdobe Flash Playerの脆弱性を狙う標的型攻撃が発生している。JPCERT/CCをはじめ、複数のセキュリティ機関が注意を呼び掛けた。

　この脆弱性（APSB12-09、CVE-2012-0779）は、Adobe Flash Player 11.2.202.233以前に存在する。オブジェクトの混在に関連する脆弱性で、細工を施した悪意のあるコンテンツを開いてしまうと、アプリケーションがクラッシュしたり、リモートから任意のコードを実行されてしまう恐れがある。

　この脆弱性は、Windows版FlashだけでなくMac OS XやLinux、Androidの各プラットフォーム版にも影響する。

　特にWindowsに関しては、脆弱性を悪用する添付ファイルを介してトロイの木馬をダウンロードさせようとする標的型攻撃が確認されており、注意が必要だ。

　シマンテックでは、軍需関連産業をターゲットにした複数の標的型攻撃を確認した。Internet Explorer（IE）上のFlash Playerを狙う攻撃で、1週間以上活動が続いているという。

　メールのタイトルや本文には、「中東における秘密兵器」や「合併」といった、受信者の興味を引きそうなキーワードがちりばめられており、悪質なFlashファイルへのリンクが埋め込まれたWordファイルが添付されている。これを開いてしまうと脆弱性が悪用され、バックエンドでシェルコードが実行される仕組みだ。解析によれば、一連の攻撃に使われている添付ファイルは、中国、韓国、米国でホストされているサーバに接続して、攻撃に必要なデータを取得していたという。同社は、今後数日のうちに標的が変わる可能性があるとし、注意を呼び掛けている。

　対策は、5月4日に公開された最新版であるFlash 11.2.202.235（Windows、Mac、Linux）、11.1.115.8（Android 4.x）、11.1.111.9（Android 3.x）にアップデートすることだ。なお、Google Chromeでは、自動更新機能によってFlash Playerもアップデートされる。

　JPCERT/CCではアップデート時の注意点として、普段IE以外のブラウザを使用している場合でも、IE用にAdobe Flash Playerがインストールされているケースがあることに触れ、IE用のFlashも更新するよう推奨している。


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